【次世代住宅ポイント】増税時に家購入で最大35万ポイントがもらえる！

注文住宅の設計相談を進めていたところ「次世代住宅ポイントが申請できますよ」と、お話がありました。

次世代住宅ポイントってなに？
増税前の新制度？
ポイントは何に使えるの？

そんな疑問をこの記事にまとめました！
一年限定のお得な制度なので、現在住宅購入やリフォームをお考えの方はぜひご覧ください。

次世代住宅ポイント制度って？

次世代住宅ポイント制度は、2019年の消費税率引き上げに伴い、増税後に購入またはリフォームを行う方を対象に、さまざまな商品と交換できるポイントが付与される制度です。

交換できる商品は住宅用品が主で、付与されたポイント分を交換に使用することができます。

対象となるのは、注文住宅、分譲住宅、リフォーム

注文住宅や分譲住宅については、新築であることが条件となっております。リフォームについては、断熱やエコ・バリアフリーなどが対象。
※対象条件は細かくありますので公式サイトをご覧ください。

ポイントはどれくらいもらえるの？

ポイントは住宅の種類や性能によってもらえるポイントが異なります。1ポイント当たり何円かの記載はありませんでしたが、交換商品を見てみるとおおよそ1ポイント＝1円程度だと思われます。

新築住宅の上限は 35万ポイント
リフォームの上限は 60万ポイント

数字だけ見るとリフォームの方がもらえるポイントは多いですが、リフォームの内容によってポイント数は変わりますので、自分が行うリフォームが該当するかどうか確認を行いましょう。

新築住宅に関しては、これから建てる住宅については30万ポイントもらえる基準を満たしているはずなので、最低でも30万ポイントと考えておくといいかと思います。

新築とリフォームどちらも、エコや耐震・耐熱・長期住宅がポイントが多くもらえる部分となります！

交換できる商品はこちら（2019年6月現在）

現在公開されているカテゴリと一部家電商品はこちらです。
画像にも記載されているとおり、商品は随時追加されていくようなので、定期的に覗いてみましょう。また、ポイント申請は6月3日からですが、交換申請開始は10月予定となっております。

家の中で使用するもの以外にも、ガーデニングやテント用品などもありました！

申請方法は？

申請方法については、個人で申し込む方法と不動産業者が代理申請する方法があります。
さらに手続きは、住宅の種別（注文住宅・分譲・リフォーム）や申請時期（完成前・完成後）によって手続きの流れが異なります。

必要書類も多いため、手間だと感じる人は建設業者や不動産業者に任せるのも一つですね。お世話になっているオープンハウスでは、代理手数料5万円ほどとなっていました。

申請時期と流れ

注文住宅で完成前にポイント申請手続きを行う場合の流れはこのようになっております。

必要書類はこちら（公式サイトから引用）

		必須＝◎
ポイント発行申請書	原本	◎	申請書 記入見本
分離発注事業者一覧	原本	◯​	【分離発注等、契約事業者が複数の場合】
工事請負契約書	コピー	◎
建築基準法に基づく確認済証	コピー	◎
工事計画書（注文用）	原本	◎	工事施工者から入手。
申請者の本人確認書類	コピー	◎
代理申請者の本人確認書類	コピー	◯	【代理申請の場合】
住宅証明書等	コピー	◯	【一定の性能を有する住宅の場合】
解体工事の工事請負契約書	コピー	◯	【耐震性を有しない住宅の建替を行う場合】
除却住宅の不動産登記全部事項証明書	原本	◯	【耐震性を有しない住宅の建替を行う場合】
除却住宅の不動産登記閉鎖事項証明書	原本	◯	【耐震性を有しない住宅の建替を行う場合】
除却住宅の建築基準法に基づく確認済証​	コピー	◯	【耐震性を有しない住宅の建替を行う場合】
または 建築台帳記載事項証明書	コピー	◯	【耐震性を有しない住宅の建替を行う場合】
次世代住宅ポイント制度用耐震性能証明書​	原本	◯	【耐震性を有しない住宅の建替を行う場合】
（耐震性なし）	原本	◯	【耐震性を有しない住宅の建替を行う場合】
除却住宅の解体に伴う産業廃棄物管理票	コピー	◯	【耐震性を有しない住宅の建替を行う場合】
（マニフェスト）のＢ２票	コピー	◯	【耐震性を有しない住宅の建替を行う場合】

申請期限に注意！期限は2020年3月末まで

実はこの制度は予算が決まっていて、制度の利用率によっては早めに制度が終わってしまう可能性がありますので注意しましょう。
現段階での申請期限は、遅くとも2020年3月31日となっております。

完成前にも申請できるので、できれば早めにしておくのが良いと思います！

申請期限	予算の執行状況に応じて公表（遅くとも2020年3月31日）

活用できる制度は使って、得しましょう！

今回ご案内した制度以外にも、すまい給付金も増税に伴い期間の延長や増額が実施されております。増税で出費が格段に上がってしまいますが、こういった制度を利用して、少しでも得しましょう。

現在、購入・リフォームでお悩みの方や設計段階の方の参考になれば幸いです。

国土交通省の公式サイトはこちら（公式サイト）